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情報公開

「国と特に密接な関係がある」特例民法法人への該当性について

(平成21年3月6日)

当法人は、国家公務員法等の一部を改正する法律(平成19年法律第108号。以下「改正法」という。)による改正後の国家公務員法(昭和22年法律第120号。以下「改正国公法」という。)第106条の24第1項第4号及び改正法附則第12条並びに独立行政法人通則法(平成11年法律第103号。以下「改正独法通則法」という。)第54条の2第1項において準用する改正国公法第106条の24第1項第4号及び改正法附則第10条において準用する改正法附則第12条、職員の退職管理に関する政令(平成20年政令第389号。以下「退職管理政令」という。)第32条及び附則第4条、特定独立行政法人の役員の退職管理に関する政令(平成20年政令第390号。以下「役員政令」という。)第18条及び附則第3条、職員の退職管理に関する内閣府令(平成20年内閣府令第83号)第9条及び附則第3条、並びに特定独立行政法人の役員の退職管理に関する内閣府令(平成20年内閣府令第84号)第8条及び附則第3条の諸規定(以下「密接関係法令」という。)に関し、「国と特に密接な関係がある」特例民法法人に該当しないので、その旨公表いたします。

情報公開資料をPDFで配布しております。

葛飾法人会情報公開資料

このファイルに含まれる内容。

  1. 定款
  2. ★令和5年度 理事、監事名簿・会員数
  3. 第12回定時総会議案書

 

 

 

★過去の総会議案書
 
令和4年度 第10回定時総会議案書
令和3年度 第9回定時総会議案書
令和2年度 第8回定時総会議案書
令和元年度    第7回定時総会議案書
 

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